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  • 2010.06.11 Friday
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<掘り出しニュース>震度7にもビクともしない「耐震墓石」完成(毎日新聞)

 【愛知】墓石を地震による倒壊から守る耐震工法の実験が8日、春日井市の中部大で行われた。危険防止だけでなく、「縁起がよくない」という思いに応えたいとの石材業者の依頼で、同大の研究室が開発した新工法を試し、阪神大地震=マグニチュード(M)7・3、最大震度7=と同程度の震度にもビクともしなかった。

 墓石の設置方法は地域によって異なるが、地震による倒壊が相次ぎ、最近では中央に免震棒を入れる工法が普及している。それでも大地震などでは倒壊したり、数メートル飛んだケースがある。また、遺族から「倒壊させては先祖に申し訳ない」との注文があるという。

 新工法は、墓石を設置する「四ツ石」と墓の周囲の外柵を連結石でつなぎ、ステンレス製金具で留める。岐阜県多治見市の「石玉石材」(水野文雄社長)の依頼で同大都市建設工学科の水野英二教授が開発した。

 実験では、阪神大震災や新潟県中越沖地震(M6・8、最大震度6強)と同程度の揺れでも安全と確認された。

 水野社長は「墓づくりには信仰上の制約もあり、万全でなかった面もあった。実験で安全な工法が確認できたので、今後はコスト面をクリアして早く実用化したい」と話していた。【花井武人】

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<口蹄疫>特別措置法が成立 国の損失補償、より手厚く(毎日新聞)

 宮崎県で感染が広がる家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)に対処するための特別措置法が28日、参院本会議で全会一致で可決・成立した。まん延防止のため、未感染の家畜を強制的に殺処分できるように規定したほか、殺処分に対して国が損失補償を手厚くするなどの内容。現行の家畜伝染病予防法を補完するもので、12年3月までの時限立法。1000億円の財政措置を講じる。

 感染拡大を防止するためにやむを得ない場合、国の指定地域で、都道府県が未感染の家畜も強制的に殺処分できるとした。

 宮崎県央部の発生地では殺処分後の家畜の埋却地の選定が難航したため、ウイルスを排出する家畜の殺処分が進まず、感染拡大の要因とみられているが、特措法は家畜所有者に代わって都道府県側が焼却や埋却ができると明記した。

 また、発生地域の道路などにある消毒場所の通行者(車両)に対して消毒を義務付けた。【佐藤浩】

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首相動静(5月18日)(時事通信)

 午前7時35分、公邸発。「口蹄(こうてい)疫拡大の原因は何か」に「感染経路を十分に把握することは難しい」。同36分、国会着。同37分、院内大臣室へ。同41分、包括的経済連携協定に関する閣僚委員会開始。(了)

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<核軍縮>田上長崎市長ら参加 NYで非核兵器地帯創設会議(毎日新聞)

 【ニューヨーク加藤小夜】北東アジア(日本、韓国、北朝鮮)の非核兵器地帯創設をテーマにした会議が6日(現地時間)、米ニューヨークの国連本部であった。軍縮に取り組む日韓のNGO(非政府組織)が主催し、田上富久・長崎市長らが参加した。

 日韓政府に非核地帯創設を協力して要請することを確認。田上市長は「国を動かすには市民が包囲網を敷く必要がある」と話し、韓国のNGO・ピースネットワークの金(キム)マリアさん(26)は「日韓が共同で動くことにやりがいを感じる」と語った。

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顧客情報でインサイダー容疑、元銀行員逮捕へ(読売新聞)

 あおぞら銀行(東京都千代田区)の融資審査部門に所属していた男性元行員が2008年頃までに、顧客企業の内部情報を悪用してインサイダー取引を行っていた疑いが強まり、東京地検特捜部は22日、金融商品取引法違反容疑で元行員の取り調べを始めた。

 元行員は数百万円の不正な利益を得ていたとみられ、容疑が固まり次第、逮捕する。銀行員が在職中に行ったとされるインサイダー取引の摘発は、02年に東京三菱銀行(当時)の元行員が事前に入手した株式公開買い付け(TOB)の情報をもとに上場企業の株式を買い付けたとして、在宅起訴されたケース以来となる。

 捜査関係者によると、元行員はあおぞら銀行本店に勤務し、各支店から持ち込まれる顧客企業の融資案件について、信用や担保価値をもとに、融資を行うかどうか審査する業務に携わっていた。その過程で08年頃までに、担当していた上場企業の財務状況や業績にかかわる内部情報を入手し、こうした情報が公表される前に、知人名義の証券口座で株を売買し、数百万円の不正な利益を得ていた疑いが持たれている。元行員はこれまでの調べに容疑を否認しているという。

 同法は、会社関係者や、会社関係者から情報を得た人などが、企業の公表前の内部情報をもとに株を売買することを禁じている。金融機関は、融資契約を通じてこうした企業情報を直接入手出来る立場にあることから、審査を担当していた元行員は、同法の「会社関係者」に該当するとされる。

 特捜部は、元行員が立場を悪用した極めて悪質なインサイダー取引との疑いを強めており、強制捜査によって全容解明を図る必要があると判断したとみられる。

 また、元行員は当時、約40社の株を売買していた。証券取引等監視委員会は昨年6月、元行員が同行の融資先が予定しているTOB情報をもとにインサイダー取引を行った疑いがあるとして、同法違反容疑で同行本店などを捜索。特捜部と監視委は、元行員がほかにも複数の銘柄でインサイダー取引を行っていた疑いがあるとみている。

 元行員は今年2月、同行を退職している。

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沖縄戦「集団自決」記述は継続審議 歴博が検討委 (産経新聞)

 国立歴史民俗博物館(千葉県佐倉市)の第6展示室「現代」の沖縄戦「集団自決」に関する記述で、沖縄県の一部市民団体などから抗議が寄せられている問題で、同館は18日、展示内容を再検討する委員会を開催し、継続審議とした。委員らは「集団自決には何らかの軍の関与があった」との認識で一致しているといい、今後、展示内容を変更する方針だ。次回委員会は5月中旬以降開催される予定。

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JR東海7人、私鉄無賃乗車=IC乗車券の記録消去(時事通信)

 三重県桑名市のJR桑名駅などに勤務していたJR東海の社員7人がIC乗車券「ICOCA(イコカ)」を不正に使用し、出勤の際などに近鉄線を無賃乗車していたことが17日、分かった。7人は「運賃を浮かせるためにやった」と話しているという。
 JR東海によると、7人は近鉄沿線に居住しており、関西の私鉄とJRで利用できるJR西日本のイコカで近鉄線に乗車。桑名駅は近鉄とJRが併設されており、改札を出る際は仕事で使うJR東海の「職務乗車証」で料金を払わず通過、イコカの乗車記録は窓口の処理機で消去していた。不正使用は2008年8月から10年2月まで計258回、10万3300円分に上った。
 JR東海は今年2月に不正を把握、近鉄に謝罪し、7人を処分したが公表していなかった。非公表の理由について、JR東海広報部は「社内調査を継続中だったため」としており、ほかにも同様の不正がないか調べるという。 

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東京・青梅市の医療法人、破産手続き開始決定―東京地裁(医療介護CBニュース)

 東京都青梅市の医療法人社団寿光会(林明伸理事長)が、3月31日付で東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。同法人は、2病院と1診療所(いずれも青梅市内)を運営していたが、今回の決定を受けて4月1日付で別の医療法人社団に事業譲渡。現在は、施設名を変えて運営を継続している。
 負債額は、支援企業からの借入金など約15億円が見込まれている。

 同法人は、1973年11月の設立。帝国データバンクによると、当初は「青梅坂本病院」のほか、病院や診療所、訪問看護施設を運営し、ピーク時には年収入高で約25億1000万円を計上していた(99年3月期ベース)。一方で、労使紛争による職員の大量退職や、多額の約束手形の振り出しで手形金の請求訴訟を起こされるなど内部混乱が続いていた。

 そうした背景から財務状況が悪化し、04年3月には民事再生法の適用を申請した。経済支援を申し出た介護サービス会社の下で経営を継続し、再生債務についても同社からの借入金で弁済を行い、申請から3年半で再生手続が終結した。しかし、その後も赤字経営は解消しなかったため、昨年8月に同社が債権者の立場から破産を申し立て、同年11月に東京地裁から保全管理人が任命されていた。



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新党、「平沼党首」で合意…10日に結成(読売新聞)

 新党結成を目指す無所属の平沼赳夫・元経済産業相と自民党に離党届を提出した与謝野馨・元財務相らは5日夜、都内で会談し、新党を10日に結成し、平沼氏が新党の党首に就任することで合意した。

 新党には当初、国会議員5人が参加することも確認。政策面では、経済成長と財政再建を「車の両輪」とし、将来的な消費税率引き上げによる増税も視野に入れることなどで一致した。

 会談は約2時間行われ、平沼、与謝野両氏のほか、園田博之・元官房副長官、藤井孝男・元運輸相が出席。新党を支援する石原慎太郎・東京都知事も加わった。

 平沼氏は会談後、記者団に、自民党の鴻池祥肇・元防災相と平沼グループの小泉龍司、城内実両衆院議員の3国会議員が将来合流するとの見通しを示した。平沼氏は、政党助成法の政党要件として必要な5人目の国会議員の名前を明らかにしなかったが、自民党の中川義雄参院議員について「(新党参加をめぐって)話している」と語った。

 無所属の鳩山邦夫・元総務相については、結党時の参加は見送られるとの見通しを示し、6日にも行う鳩山氏との会談を踏まえて、判断する考えを示した。

 党名は、4候補に絞り込んだが、決まらなかった。平沼氏は「今の時代に合っているのは、ひらがながいいんじゃないか」と語った。

 夏の参院選に向けた候補擁立については、「比例なら最低10人は選ばなければならない。東京はしっかり立てていこうと(思っている)。3人区もあるから、一生懸命考える」と述べた。

 会談に先立ち、園田氏は5日、自民党本部で谷垣総裁と会談し、離党届を提出した。藤井氏も同日、「判断すれば(離党は)今週中だ」と述べた。平沼氏と近い前衆院議員の中山成彬・元国土交通相は5日、新党に参加し、夏の参院比例選に出馬する考えを表明した。

 また、与謝野氏は5日、中曽根元首相や青木幹雄・自民党前参院議員会長、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆と個別に会談し、新党結成について報告した。

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